その他、主な改正内容といたしましては、特例対象被保険者等の軽減届出時の提出書類の追加、低所得者に係る軽減判定所得及び保険料賦課限度額の見直しであるとの説明がありました。 次に、主な質疑を申し上げます。質問、出産育児一時金実績の減少要因は何か。答弁、社会保険の適用拡大などから若い方が社会保険に移行することで、国保の被保険者全体が減少している。質問、市内における産科医院数の状況について。
平成三十年度の制度改正の際に、保険料の急激な上昇を緩和するため、平成三十年度は都に支払う納付金必要額の九四％を保険料賦課総額として国の激変緩和期間に合わせ、以後、六年間かけて原則として年一％ずつこの割合を上げていくことにより、国保財政の健全化を図っていくこととされました。
431: ◎ 保険年金課長 令和３年度の所得状況につきまして，保険料賦課の基となる所得金額で答弁申し上げます。 被保険者数１万１,５８２人のうち所得金額ゼロが最も多く６,４３８人で５５.６％，１００万円未満までの累計が８,５０３人で７３.４％となっております。
また、最下段の区市町村保険料賦課事務補助金18万1,500円は、法改正等の改正点について被保険者への広報に要した費用について広域連合から補助されたものでございます。 続いて、歳出について御説明いたします。 590、591ページをお開き願います。 款１総務費、支出済額約1,496万円でございます。
440: ◎ 福祉保健部長 令和３年度の所得状況において，保険料賦課の基となる所得金額でお答えいたします。 被保険者数は１万１,５８２人のところ，所得金額ゼロが最も多く，６,４３８人で５５.６％，１００万円未満までの累計が８,５０３人で７３.４％でございます。
右ページ説明欄、区市町村保険料賦課事務補助金でございます。国が急遽作成した新型コロナウイルス感染症に係るリーフレットの封入封緘業務委託料について、広域連合から10分の10補助されるものでございます。 続きまして、歳出について御説明いたします。 106、107ページをお開き願います。 款１総務費でございます。必要額が確定しましたので、不用額を減額するものでございます。
特別区は、統一保険料方式を採用しておりまして、制度改正に際して保険料の急激な上昇を緩和するため、平成三十年度は都に支払う納付金必要額の九四％を保険料賦課総額とし、国の激変緩和期間に合わせて以後六年間、原則として年一％ずつこの割合を引き上げていくことにより、国保財政の健全化を図っていくこととされました。
令和四・五年度ですけれども、右端の本則でいきますと、政令どおり色の濃い部分全てを保険料賦課総額に算入するということになりますが、右端から二つ目の算定案では、先ほどお話しいたしましたとおり、特別対策四項目に二年間で約二百二十四億円を六十二区市町村で負担するということになってございます。 一番下の備考欄を御覧ください。
また、最下段の保険料賦課事務補助金は、法改正等の改正点について、被保険者への広報に要した費用について広域連合から補助されたものでございます。 続きまして、574、575ページをお開き願います。 款６国庫支出金、項１国庫補助金は新設した科目でございます。
次に、国の財政支援についてですが、減免総額の保険料賦課総額に占める割合により算出されますが、令和２年度の実績から、財政支援は10分の４と見込まれています。 ２の周知及び申請についてでありますが、6月1日号の区報への案内掲載やホームページにおいて周知を行っております。また、6月10日に被保険者全世帯宛てに発送しました令和３年度保険料決定通知に減免の案内を同封しております。
区から、この二か月間だけでも国民健康保険納入通知書十三万通、後期高齢者医療保険料賦課決定通知書十二万通、さらにはワクチン接種券六十三万四千通と、百万通近い郵送物が出されます。年間、膨大な量の郵便物を目にする高齢者をはじめ、全ての区民が読みやすく理解しやすいつくりにすることが大事であり、今後郵送される郵送物にはもっと工夫をすべきと考えます。
なお、令和３年度の保険料賦課限度額は、令和２年度と同額とされてございます。 項番２、賦課割合です。被保険者各世帯に御負担いただく保険料の合計額、賦課総額と申しますが、この賦課総額における所得割額の合計と均等割額の合計の割合をお示ししています。港区は特別区の中で、所得の高い方が多く在住されていることから、所得割の賦課割合が、特別区が基準とする保険料率で定める割合より高くなる傾向にございます。
なお、基礎分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の保険料賦課限度額は据置きとしており改正はありません。 （５）均等割保険料を軽減する所得判定基準です。 国民健康保険施行令の一部改正に伴い、均等割額を軽減する所得判定基準について、不利益変更につながらないよう規定を整備するものです。 （６）新型コロナウイルス感染症の定義。
２は、介護保険事務処理システムのうち保険料賦課に係る基幹システムサービス利用料。３は、特別徴収事務に係る負担金。４は、事務用消耗品、郵便料等の事務費。 項の15、目の５介護認定審査会費、説明欄１は、記載委員60人分の報酬及び審査会の運営に係る経費。 目の10認定調査等費、説明欄１は、要介護認定申請者の訪問調査等に係る経費。２は、事務用消耗品、郵便料等の事務費。 項の20、目の５趣旨普及費。
款４諸収入、項４、目２雑入、右ページ説明欄、保険料賦課事務補助金でございます。国が急遽作成した新型コロナウイルス感染症に係るリーフレット及びマイナンバーカード取得促進に関するリーフレットの郵送経費について、東京都後期高齢者医療広域連合から10分の10補助されるものでございます。 次に、項５、目１葬祭費受託事業収入でございます。広域連合からの見込額に合わせて減額をするものでございます。
特別区は、統一保険料方式を採用しておりまして、上記の制度改正に対して保険料の急激な上昇を緩和するため、平成三十年度は都に支払う納付金必要額の九四％を保険料賦課総額とし、以後六年間かけて令和六年度まで、原則として年一％ずつこの割合を引き上げていくことにより国保財政の健全化を図っていくこととしております。
減免の申請の動向でございますが、６月に令和２年度の保険料賦課の決定をいたしまして、そこから二、三か月は月当たり200件程度の申請がございました。現在は数十件という状況でございます。 本来、該当されるべき世帯は申請いただいたと考えてございますが、今後については、まさに現在の状況を勘案いたしますと、予測することはなかなか難しいと思っているところでございます。
次に、議案第119号は、補正額１万円の減額で、その内容は、「後期高齢者医療保険料賦課」を減額するもので、補正額の財源としては、繰入金を減額するものであります。 次に、議案第120号は、補正額75万7,000円の減額で、その内容は、主に「職員人件費」を減額するもので、補正額の財源としては、繰入金を減額するものであります。
次に、議案第百十九号は、補正額一万円の減額で、その内容は、「後期高齢者医療保険料賦課」を減額するもので、補正額の財源としては、繰入金を減額するものであります。 次に、議案第百二十号は、補正額七十五万七千円の減額で、その内容は、主に「職員人件費」を減額するもので、補正額の財源としては、繰入金を減額するものであります。
項の１、総務管理費において、後期高齢者医療保険料賦課を減額するものです。 以上が、後期高齢者医療会計補正予算（第２号）の内容の御説明となります。 続きまして、審議事項(8)「議案第120号 令和２年度港区介護保険会計補正予算（第２号）」です。お戻りいただきまして、予算書の14ページをお開きください。